2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、総合的かつ大胆な経済対策を策定します。総選挙後、速やかに決定して補正予算、提出をいたします。そして、補正予算成立までの間も雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。 そして、持続化給付金の再給付についてお尋ねがありました。
新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、総合的かつ大胆な経済対策を策定します。総選挙後、速やかに決定して補正予算、提出をいたします。そして、補正予算成立までの間も雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。 そして、持続化給付金の再給付についてお尋ねがありました。
また、今後策定する経済対策において、大きな影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給してまいります。公平で迅速な給付になるよう具体的な内容を検討してまいります。 アベノミクスと岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。 岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンスです。
これらの点を含め、国民の切実な声を踏まえ、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。 飲食業や観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組についてお尋ねがありました。 飲食業や観光業を含む新型コロナの大きな影響を受けた事業者に対して、協力金の支給や資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援を実施しております。
その上で、新型コロナで大きな影響を受ける方々の支援のため、総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。その中で、大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するとともに、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行してまいります。 成長と分配の好循環についてお尋ねがありました。
国民の切実な声を踏まえ、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。 総合支援資金の延長についてお尋ねがありました。 総合支援資金の更なる貸付けについては、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあることも踏まえて検討してまいります。
その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 経済安全保障における大学の組織体制強化についてお尋ねがありました。 我が国の成長とイノベーションの創出に当たって、大学の研究力強化は極めて重要です。
国民の切実な声を踏まえ、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策を策定いたします。総選挙後、速やかに決定して、補正予算を提出いたします。 また、補正予算成立までの間も、事業や雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は、新型コロナ予備費、これを柔軟に活用してまいります。
先日の閣議において新たな経済対策の策定を指示したところであり、総選挙後速やかに決定できるよう、政府としてしっかりと検討を進めてまいります。 また、補正予算成立までの間も、新型コロナの感染状況や、企業や暮らしに与える影響には十分目配りを行い、必要な対策を行うために新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。 健康危機管理の司令塔強化等についてお尋ねがありました。
また、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策、策定します。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り開くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。 国民の皆さんとともにこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要です。
また、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策を策定します。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り拓くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。 国民の皆さんと共にこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要です。
しかし、第八次医療計画までにということでしょうが、その施行は二〇二四年四月であり、定期的見直しの中での策定では遅過ぎるのではないでしょうか。 大臣は、四月十六日、当委員会で、計画策定年である二〇二三年度に先立ち、積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に対しては、国としても必要な支援を行っていくと答弁なさいました。
重症者はこのぐらいがピークだとか、これからこういう状況であればピークアウトする、こういう状況であればまだまだ伸びるとか、そこら辺、政府としてさっぱり、これから収まるか伸びるか分からない、広がるか分からないというのはちょっと相当不安なので、是非そこもきちっと手当てをして策定を、大きい緊急事態ですので、全体の目標数や将来見込みをこの数か月、立てていただきたい。
いしますけれども、臨時の医療施設を地方自治体と協力して早急にやるということなんですが、こういうオペレーションをやるときに、もう緊急ですけれども、やはり最終的に最悪の事態を考えて、例えば首都圏で、あと追加の臨時の医療施設のベッド数、大体このぐらいを、実際にそれがいつできるのかも含めて、医療関係者の動員も必要ですから、ただ箱を造ればいいというものじゃないので、そういう意味では、目標のベッド数というのを是非策定
また、一方では、この大学ファンド以外の部分でも支援策がございまして、地域の人材や課題解決につながる研究開発など、地域の中核大学の機能強化に向けて、政府が総力を挙げて、実力と意欲を持つ地域の大学を総合的に支援するパッケージを今年度中に策定することとしておるところであります。
その上でもう一問伺いたいのが、感染力の強いデルタ株、これの広がりがある中で、昨年策定をしたいろいろなガイドラインについても、このデルタ株の感染の強さに応じた対応策を更にもう一歩進める必要もあるんじゃないのか。こういうことについての検討はいかがでしょうか。
厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。
もちろん、私どもも、広く大きく予算を取っておりますので、昨年中に使い切れなかった分もございますが、また、三次補正は十五か月予算としての考えの下で策定をしておりますので、そういう意味で、今年度を含めて、繰り越された三十兆円分を適切に、適切なタイミングで使っていくということで取り組んでいきたいと考えております。
厚労省は今、感染発生時の業務継続計画の策定というのを各施設に求めているんですけれども、これ、経営上の支援もなく計画策定ができるのかという事態ですから、是非、施設の自己責任にせず検討いただきたいと、これ要望しておきます。 最後に、前回取り上げた不備ループの問題を取り上げます。
どのように決定をされたのか、策定されていったのか、誰が起案したのか、起案書あるのか、この辺りも含めて教えてください。
こうした早め早めの見通しをお示しすることによって、適切な接種計画が策定され、そして計画的に接種が進められていくことを期待をしたいと思いますし、そうなるように、河野大臣のラインと自治体との間で緊密に連携をしながら取り組んでいただければというふうに考えているところであります。
いずれにしましても、河野大臣から、七月から九月にかけての各自治体に届ける方針が示されていると思いますので、そうした供給見通しを早めに示すことによって自治体の供給量の予見性が高められて、適切な接種計画策定に資するものというふうに考えております。いずれにしましても、計画的に接種が進められるよう、河野大臣のラインと自治体との間で緊密に連携を取りながら取り組んでいただければというふうに考えております。
基本、人口割で配分をしっかりと行った上で、接種状況を見ながらというふうに聞いておりますが、いずれにしても、自治体に対して今後の供給見通しを早めにお示しすることによって供給量の予見性を高められ、適切な接種計画の策定に資するものというふうに考えております。
市町村に対して、一番欲しいのは今後の供給見通しだと思うんですけど、そういったものをお示しすることが市町村の接種計画の策定に資すると考えており、昨日も、八月に市町村に配布できるワクチンの数量をお示ししたところです。 それから、御質問の点ですけれど、これまで、市町村に対しては説明会何度も行ってまいりました。
、暮らしを支えるために 、教育施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一一二号外一三件） ○全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子 供の命と健康が守られる教育条件を求めること に関する請願（第二〇七号外二件） ○学校現業職の民間委託を推進するトップランナ ー方式の撤回と学校現業職員の法的位置付けを 求めることに関する請願（第三〇九号外一四件 ） ○特別支援学校の設置基準策定
本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定めようとするものであります。
畑野君枝君紹介）（第二六〇五号） 同（畑野君枝君紹介）（第二七八四号） 新型コロナウイルス感染症から子供を守り学ぶ権利を保障するために少人数学級を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇六号） 全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇七号） 同（畑野君枝君紹介）（第二九七九号） 特別支援学校の設置基準策定
これまでの国会における様々な御議論、また厳しい御指摘、御懸念点、こういったものを政府がどれだけ本気に受け止めることができたのか、これを私、問われる一番最初がやはり基本方針の策定なんだろうというふうに思っております。
それは、基本計画か、基本計画を策定し、変更するときには審議会にもあらかじめ意見聞くんでしょう。何で国会に提案しないんですか。そんなの国会に提案して、国民の前で、こういう行為が規制されるんですよと、それでいいですかと審議する。当たり前じゃないですか。なぜ審議会に意見をあらかじめ聞く、なぜ国会に示さないのか。いかがですか、大臣。
この法案では、海上保安庁体制を強化するための計画策定を義務づけ、予算を確実に確保するために、計画を閣議決定することとしています。 本来であれば、政府が率先して対応すべきことです。しかし、政府は、平成二十八年度に策定した海上保安庁の強化方針に基づいて着実に進めていますと言うばかりで、思考停止に陥っています。
最後に、日本維新の会は、身を切る改革を始めとした政治改革、地方分権を始めとする統治機構改革に取り組んできましたが、今国会からは、尖閣防衛を始めとする外交防衛政策、経済成長と格差解消のための日本大改革プランの策定に取り組んできました。これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。
昨年十二月には、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定し、令和二年度第三次補正予算と今年度予算を一体で編成いたしました。生活に困窮する方々への最大二百万円の特例貸付けや住居確保給付金、低所得の子育て世帯への給付金など、誰一人取り残さない決意で国民生活の下支えに全力を挙げてこられました。